高崎市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日 総務常任委員会−09月16日-01号
最後に、もう一点だけお聞かせいただきたいのですが、退職金につきまして、これは確認の意味でお聞きします。60歳で３月31日を迎えて、降任も定年前再任用も選ばないという方は退職する自由があるかと思うのですけれども、その際の退職金の算定は、全く何らペナルティーがないという理解でよろしいでしょうか。
最後に、もう一点だけお聞かせいただきたいのですが、退職金につきまして、これは確認の意味でお聞きします。60歳で３月31日を迎えて、降任も定年前再任用も選ばないという方は退職する自由があるかと思うのですけれども、その際の退職金の算定は、全く何らペナルティーがないという理解でよろしいでしょうか。
退職手当引当金につきましては、特に設けておりませんが、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しておりまして、共済からの給付金を退職金の一部に充てることで支払いの保全措置を講じております。この制度は、職員１人当たりの掛金を公社が支払い、職員本人が退職するときに勤務年数に応じた退職給付金を受けるもので、公社は退職給付金を差し引いた金額を退職金として職員に支払っております。
入るのが難しい市役所で、今回の退職金の補正額、これを見ていくと５名という数字ですから、大体１人当たり270万円ぐらい。そうすると、10年ちょっと勤務した職員の退職手当の額になるかなというふうに思います。いわゆる中堅どころの職員の退職ですから、たとえ５名の退職であったとしても、業務執行においては痛手になるのではないかなというふうに考えます。
５款労働費１項１目労働諸費の説明欄２行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は39万9,000円の増額であります。これは、中小企業退職金共済制度に加入した事業所に掛金の一部を補助するためのものでありますが、対象件数が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。 54ページ、55ページをお願いいたします。
退職金はございませんが、労災補償、社会保険、雇用保険はございます。なお、児童生徒が登校しない長期休業日は原則勤務がございません。令和３年度の予算額でございますけれども、５７人分で１億３，５９０万４，０００円であります。 ○議長（斎藤光男） 今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉） 介助員の過不足についての認識はどのようなものか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
また、森林整備担い手対策事業というのがありまして、これは山林労務従事者の退職金だとか年金等の福利厚生、そういったものを充実させるために、その経費に対して高崎市が支援しているということもあります。
まず、どのくらいの店舗数が残っていただけるかということなのですけれども、正直なところを申しまして、今まで店を畳むか続けるか悩んでいた方がいらっしゃったりすると、ある意味補償金という退職金のようなものも出たし、きっかけを探していたような方々は、これをきっかけに店を畳んでしまうかというような、この事業がそういう方々に動機を与えてしまったのではないかなと思ったりするのですが、今後どれぐらいの店舗の方が残っていただけるのかをお
しかるに、公務員給与をめぐる削減の流れは、2000年初頭から連続して人事院勧告による減額があり、勧告によらない法律によっても、退職金の引下げ、あるいは地域手当による影響により格差は拡大しているものです。賃金を抑制し、勤労者に我慢を強いるということは、かつてのリーマンショック後に日本経済が経験した、失われた20年の経済を繰り返すことにつながるものと考えます。
◆委員（林恒徳君） 公務災害分が幾ら、退職金分が幾ら、１人当たりはどんな感じの積算になるかちょっと教えてください。 ◎警防課長（池田和好君） まずは、公務災害のほうですけれども、非常勤消防団員数割、また作業従事者割、水防作業従事者割という区分の中での積算が１つ、もう一つの退職報償金のほうは、全条例定数の1,520人と係数であります１万9,200円を掛けた積算となっているものでございます。
退職金を払うのに借金して払うほどまでは行っていないと。これはもう非常に厳しい状況ですけれども。だから、そういうことが要因ではないのですね。一定のくくりをするのに、どういうふうにしたらいいかというときに、例えば、大学生ですけれども、大学生も、やはり一番大変なのはアパートかな。
続きまして森林整備担い手対策事業補助金でございますが、こちらの補助金につきましては林業従事者の福利厚生の充実を図るため、雇用主が負担する中小企業退職金共済、厚生年金等の加入に対する経費の一部助成を行う県単事業でございます。これは市町村が県の１０分の５の補助に対しまして、１０分の１以上を上乗せして補助金のほうを交付して行っております事業でございます。
５款１項１目労働諸費でございますが、中小企業退職金共済制度加入促進補助金の対象件数の増加に伴い124万5,000円を追加するものでございます。 次に、６款１項５目農地費でございますが、多面的機能支払事業におきまして、事業費の確定に伴う過年度分の県支出金返還金といたしまして287万7,000円を追加するものでございます。
さらに、林業整備に従事する担い手に対する支援も不可欠であると考えておりまして、山林労務従事者の福利厚生を充実させるため、県事業を活用して、従事者を雇用する事業者等に対し、退職金や厚生年金の掛金の一部の助成なども行っております。 ◆25番（長壁真樹君） 答弁いただきました。ぜひそういったそれぞれの支援策を講じていっていただきたいと思います。
一部改正により、パートタイム会計年度任用職員を除くとのことだが、現行の条例を見ると、常勤職員と同じ程度の勤務時間があり、それが月に18日以上で12カ月を超えた場合、２年目以降は退職手当の支給対象になると規定されており、今の臨時職員の一部も退職手当の対象と考えるが、これまで支給したことがなかったのはなぜかとただしたのに対し、臨時職員につきましては、半年を期限とした臨時の職、またその更新という勤務であり、退職金
184 【長谷川委員】 来年度から非正規職員の処遇を改善できる会計年度任用職員制度に移行するわけですけれども、本市もこの制度改定を機に、昇給、期末手当や退職金を支給し、有給休暇、産休、労災などの処遇ができる任用職員に移行すべきです。月額給与を引き下げて期末手当分を生み出して処遇を根本的に改善しないまま現状を維持していくという方針は問題だと思います。
長期に働いても退職金もなく、老後の生活は心配。育児休業もないので、子供ができたら仕事をやめざるを得ないなど、仕事には誇りとやりがいを持ちながらも、労働者としては不安や不満を抱いて働いております。このような非正規職員こそフルタイムにすべきだと考えますが、答弁を求めます。
また、フルタイムの場合でも、それに加えて退職金等を出さなくてはならないということになってくると思うのです。
そこで、藤岡市は何でかということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、社会保障関係費の増大であるとか、あるいは前にお聞きしましたところ、退職職員が多く退職金の増加が、とか。あるいは最近行われました小中学校の大規模改修。あるいは耐震補強事業などでこの経常収支比率が高くなっているんだというお話であります。 県は、先ほども企画部長のお話にありましたとおり、７５％程度に抑えるのが望ましい。
◆委員（林恒徳君） 180ページの労働諸費の中の二重丸、下から２つ目、中小企業退職金共済制度加入促進事業について、これまでの実績とこれからについてお伺いしたいと思います。 ◎産業政策課長（本間澄行君） 中小企業退職金共済制度加入促進補助金は、国や商工会議所などが実施する退職金共済制度に加入した事業主に対しまして、掛金の一部を従業員の加入から12カ月間補助する制度でございます。
４行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し、被共済者１人につき掛金月額の20％を契約締結した月から12カ月補助するもので、新規240人、継続199人、計439人分を計上したものであります。158ページ、159ページをお願いします。